twitter開始1か月経過

twitterを始めて42日にして、早くも呟き数が1000を超えた。
ほぼ毎日呟いている。熱しやすく冷めやすい方なので、そのうち他に興味が移ったらぱったりとやらなくなる可能性もあるが、今のところとても楽しく使っている。

twitterがサービスを開始したのが2006年、日本語版ができたのが2008年、そして今年の7～8月あたりに一気に利用者が増加、最近ではNHKで特集が組まれたりして、いよいよキャズムを超える雰囲気になってきた。

利用者数は1月に20万人、5月に52万人、8月に193万人（前月比2.2倍だそうだ）という感じだそうだ。ただし、この数字はPCからのアクセスをベースに推計しているので、実際にはこれよりも多いという意見もある。

ビデオリサーチインタラクティブ調査(月間インターネットオーディエンスデータ)
http://japan.internet.com/atlas/20090917/2.html

推定接触者数の定義は、当該ドメインのサイトを、１週間のうち１回でも利用した人数の推計値、だそうだ。実際には、家庭用PCからじゃなくてiphoneからの利用が多いとか、ヘビーユーザーはデスクトップクライアント等を利用し、直接サイトにアクセスするわけではないので、上記数字は実態を適切に反映していない、というコメントを目にしたことがある。

前者については、iphoneメインでもアクティブユーザーであれば、周に1度以上はPCからもtwitterにアクセスするだろう、という気もする。私の場合も家にいる時にはPCのキーボードの方がコメントしやすいので、PCを利用する。（私がオールドタイプなだけかも知れないが）

後者については、これはもう統計取った人に聞いてみる他ないが、twitter利用者のうち、サイトに直接アクセスして呟いている人は明らかに少数派であることはtwitterを利用していれば容易に把握できる。そのため、流石にその辺を考慮していない数値ってことはないだろう・・・というのが感想。

上記のような理由で、個人的にはまあまあ、規模感は結構適切な統計なんじゃないか・・・と思ったりする。（それに上の統計は、人数の絶対値というよりは、増加率を見て、おお、すげえと思う類の数字だろうし）

私がtwitterの利用を開始したのは今年の9月上旬なので、利用者数が急増して一番勢いに乗っているホットなタイミングでの参入だったわけだ。昔からアカウントを持っている人でも、アカウントを取ったまま休眠させていたけれども、最近の盛り上がりを見て本格的に利用し始めた、という声を結構聞く。

全く脈絡がなくなってきたが、1Postが140文字という制約は、長文派の私にとっては最初は少ないと思ったが、実際始めてみると、思ったより多くのことが言えるし、要点だけコンパクトに伝えざるを得ないのでテンポよくコミュニケーションできるし、なかなか絶妙な設定だと思った。

と、いう感じで、まだしばらくはtwitterに貼りつく日々が続きそうだ。

若いうちは株式を、年老いてからは債券を買いましょう(2)

資産運用の観点からすると、ABO＝年金負債としてヘッジを行う場合は金利変動をヘッジすればよいが、PBO＝年金負債と考えると、金利変動・賃金変動の二つの変動をヘッジする必要がある、ということのようだ。次に、ABO、PBOそれぞれをヘッジする方法を考えてみる。

①ABOをヘッジする場合
金利スワップを使用して金利変動をヘッジする、長期債の組み入れ比率を増やす等、要は金利にリンクした資産の保有を増やすことでヘッジが可能。技術的なディテールはさておき、このケースの基本的な考え方は直感的に理解しやすいだろう。

②PBOをヘッジする場合
金利変動と賃金上昇の両方をヘッジする必要があるため、このケースは①よりもやや複雑になる。賃金上昇はさらに、インフレによる上昇と、実質賃金の上昇の二つに分解できるので、金利変動、インフレ、実質賃金上昇の三つを同時にヘッジする必要があるわけだ。一般的に、インフレと実質賃金上昇のヘッジに適した資産は株式だ。

日本では経済成長もピークを過ぎて、インフレを懸念する必要はない、また企業の生産性も頭打ちなので、今後懸念するほど実質賃金の上昇は発生しない、というような尖った予想をするのであれば、金利リスクだけヘッジしておけばよい。

ただ、現実的に考えると、PBOをヘッジする場合は、株式の組み入れ比率を下げるのは危険が伴う。実際の企業年金を考えた場合、加入者の平均年齢が若い場合は、よりインフレ・実質賃金上昇のリスクに晒されることになり、一方で加入者が高齢化している場合は、債務のうち確定している部分が大きいため、金利変動が主なリスク要因となる。

と、ここまで考えると、LDIといっても、確かに技術的には従来の手法と比較して洗練されているのかも知れないが（悪く言えば複雑で分かりにくくなっている）、本質的には、「リスクの取れる若いうちは株式を多めに、高齢化してリスク許容度が低下したら債券への配分を増やしましょう」という、退屈な（だが的を射ているのだろう）原理原則と同じことを言っているだけと考えることもできる。

予定利回りを定めて、その予定利回りをリターンのターゲットとして、平均分散法で最もリスク・リターンの効率の良い資産配分を決定する、という従来のポートフォリオ構築方法から、LDI風の構築方法に変更した場合、概ね、以下のどちらかのパターンに陥る気がする。

・デリバティブを使用せずに、債券の組み入れ比率を増やした場合、インフレ・実質賃金上昇のリスクに晒されてしまう。
・デリバティブを使用して金利リスクをヘッジし、余剰資産を積極運用とした場合、株式のエクスポージャーは落とさずに済むのかも知れないが、ヘッジコストがかかる。試算した訳ではないので完全に推測だが、こういうケースは大概コスト負けしてしまうのが世の常である。

こう考えると、現状の良くも悪くも古典的な基本ポートフォリオが、実はヘッジ面でもコスト面でもバランスが取れている、という皮肉な結論になりはしないだろうか？

若いうちは株式を、年老いてからは債券を買いましょう(1)

LDIのエントリで、年金負債をヘッジするとさらっと記載したが、そもそも年金負債とはどのように算出するのだろうか。LDIについて考え始めたものの、年金制度に関する知識があまりに無いことに気づき、やっつけ仕事ながら少し調べてみた。

LDIに関するドキュメントを読んでいると、ABO・PBOという概念が出てくる。その定義は以下のようなものだ。

(1)予測給付債務（Projected Benefit Obligation：ＰＢＯ）
予測給付債務とは、退職金制度に基づき、従業員の現在時点までの勤務期間に割り当てられた給付額について、制度が存続することを前提に、かつ予測される将来の事象（昇給、退職、死亡を含む）が生じる見込みを反映して算定された数理的現価をいいます。

(2)累積給付債務（Accumulated Benefit Obligation：ＡＢＯ）
累積給付債務とは、ＰＢＯのうち、将来の昇給分を見込まない前提で算定された数理的現価をいいます。

（税務会計情報ねっ島・TabisLandより抜粋）
http://www.tabisland.ne.jp/explain/kaikei/kaik_3_1.htm

日本とアメリカでは会計制度が異なるため、細かな定義は国によって異なっているようだか、このエントリの目的は負債の定義が資産運用に与える影響を考えることなので、敢えて強引に以下の様に簡略化してみる。

・年金とは、退職時の給料が高ければ高いほど、また勤続年数が長ければ長いほど多く貰える。そのため、加入者一人当たりの年金負債額は、給料×勤続年数に比例する。
・ABOは、現在の給料×現在までの勤続年数、で決まる。
・PBOは、退職時に到達しているであろう給料×現在までの勤続年数、で決まる。
・ABOの場合、現在の給料も、現在までの勤続年数も確定している。そのため、負債の現在価値を求める場合は、割引率として使用する金利変動のみがリスク要因となる。
・PBOの場合、退職時の給料は現時点では確定していない。そのため、賃金上昇率と金利変動がリスク要因となる。

（続く）

再び、確信を持って何もしないという戦略(3)

相場下落時には下方リスク抑制の戦略を取り、相場転換時には戦略を変えてアップサイドを取りに行く、というのが理想だろう。

ただ、未だかつてそうした戦略が長期で有効に機能した事例にお目にかかったことがないので、この二つはトレードオフの関係にあると考える方が現実的だと思う。

LDIの話とも関係するのだが、年金基金はその性質上、長期投資と言いつつも、短期でのマイナスリターンを極力避けたい、という意識を強く持つ。また、行動ファイナンスあたりで良く言われることだが、人間には損失回避的な傾向がある。

こうした事情があるので、下方リスク抑制を止めろという気はないのだが、今下方リスク抑制の手法を検討することは、以下のような悪循環に陥る懸念がある。

①相場下落で運用資産のダメージが大きいので、下方リスクを抑制したポート構築を検討。　　
②組織運用なので機動的な変更が困難。ステークホルダー間の調整が終わり、ようやく変更が実現する頃には、相場はそろそろ回復局面に。
③保守的なポートのまま、上昇相場に突入。アップサイドのリターンが十分取れない。相場下落時に負けているので、この局面で少しでも取り戻さないと、と焦る。
④相場のピーク近辺で、今度はアグレッシブなポートに変更。その後相場は下落し、①に戻る。

個人も組織も、一度悪循環に陥ってしまうとそこから抜け出すのはなかなか難しい。個人的には、以下の理由で、一番伝統的でシンプルな政策アセットミックス決定方法を維持することが、他の選択肢より傷が浅いのではないかと思っている。

・市場環境に合わせて機動的に意思決定をしようとすると、大きな組織/公共性の高い組織は後手に回る可能性が高い。
・複雑なことをしたり、頻繁に手法を変えると、コストは確実に上昇する。

年金運用のような守りのビジネスでは、積極的にベストな選択をしようとすると間違える。他の選択肢よりも幾分マシなものを選ぼう、という受け身の姿勢の方が、余計なことをしない分むしろ結果が良くなるのではないか、と思うことがある。

曲がりなりにも、給料を頂いてプロとして運用している身でこうしたことを言うのはけしからん、と思われるかもしれない。ただ、確信を持って不要なことはしないという節度を持つことは、プロの重要な仕事だと思っている。

再び、確信を持って何もしないという戦略(2)

話が逸れたが、政策アセットミックス策定において、サブプライムショック以後の相場下落時に発生した問題点は以下のようなものだ。

①資産のリターンは正規分布ではなく、もっと分布の裾野が長い（ファットテイル）。
②各資産間のリターンの相関は、相場下落時には高まる（相場下落時には分散効果が働きにくい）。

二つとも、サブプライム以後に初めて発生した現象ではなく、昔から言われていたことに再度注目が集まっただけという説もあるが、従来の政策アセットミックス策定時にはこの点が考慮されていなかったため、ダメージが大きかった。

そのため、こうした極端な相場下落時に年金資産をどう守るか、という方法論が議論されているのが現状のようだ。

①の解決策としては、べき分布などのファットテイルな分布を利用する、過去データを基準化せずに、ブートストラップ法でランダムに過去データを発生させて最適なポートフォリオを構築する等の方法がある模様。

ただ、前者は理論的にはきれいなのかも知れないが、分布の形状の特定が困難で、実務上の実効性が低いためやらない、という話を聞いたことがある。

後者は、検証に使用する過去データの取得期間によって結果が異なってしまうという問題は依然として残るものの、正規分布に基準化すると失われてしまう情報（ファットテイル、相場下落時の相関の上昇）を保存することができるので、従来の方法よりも下方リスク耐性のあるポート構築に向いているようだ。

②の解決策としては、①と重複するが、ブートストラップ法の利用で相場下落時の相関上昇をポート構築に折り込むことができる。また、正規分布を前提とした従来の手法を継続する場合でも、使用する相関係数を相場下落時の相関係数とすることで、分散が効かない時期に焦点を合わせた保守的なポート構築ができる。

とまあ、技術的な話をするときりがないのだが、結論を一言で言うと以下のようなものだ。

・下方リスク抑制を意識したポートフォリオ構築を実施すると、国内債券の組み入れ比率が上がる。
・こうしたポートフォリオ構築は、相場上昇局面では上手くアップサイドが取れない。
・そのため、通常、下方リスク抑制はアップサイドのポテンシャル追求とトレードオフの関係にある。

（続く）

再び、確信を持って余計なことはしないという戦略(1)

サブプライムショック以降の相場下落を経験した今、株式のリターンは正規分布だという仮定は現実的だろうか、という問いを発すれば、殆ど全ての人は否、と答えるだろう。

だが、年金運用の政策アセットミックスを決定する際に、正規分布を前提とする方法の代替案はあるか？という問いに対しては、明確な答えを持つ人は殆どいないのではないか。

正規分布を前提とすることの問題点は分かるし、机上の試案として代替案を幾つか示すことも、この分野の専門知識がある人間になら、そう困難な作業ではないと思う。

ただ、「理論的な説明力」、「過去データを使用したバックテストの良好な結果」、「実務上の実行可能性」の全てをバランス良く兼ね備えた代替案を示すことは非常に難しいと思う。

年金運用のスキームを決める際には、投資としての経済合理性を持つ必要があるが、それと同時に（或いはそれ以上に）、ステークホルダーが納得する落とし所を模索する政治的な調整力が必要となってくる。

投資を適切に理解している人は一定数いるだろう。一方で、政治の上手い人間も一定数いる。ただ、投資が分かって政治力がある人材は、非常に稀有だと思う。

以下では政治の話は一旦横に置き、現状の政策アセットミックスの決定方法の現実的な代替案を考えてみる。

ちなみに、その昔「クオンツなんて要はチャートだろ？」と言われたことが妙に記憶に残っているが、この発言はある意味では正しく、ある意味では間違っていると思う。

全ての投資は、「過去の値動きからある特定のパターンを見出し、それが将来も継続することに賭ける行為」だと思う。そのパターンの再現性が高ければ高いほど、またそのパターンを知っている人間が少なければ少ないほど、投資手法としては筋が良い。

そういう意味では、「投資なんて要はチャートだろ？」が適切な表現だと思う。ファンダメンタルだろうがテクニカルだろうが、アクティブだろうがパッシブだろうが、定性だろうが定量だろうが関係ない。

運用は自然科学のように、過去に通用した法則が将来も（ほぼ）確実に通用する、という強い再現性を有する分野ではないので、「賭けを行わない」「リスクを取らない」という選択肢はありえない。

(続く)

LDI

最近LDIの話を良く見聞きするような気がする。概念自体は昔から目にするので、特に新しい、という訳ではないと思う。ただし、日本では従来、年金負債の厳密な時価評価は求められてはいなかったが、今後は国際的な会計基準への収斂に伴い、負債の時価評価が求められる方向で制度変更がなされるようだ。

そもそもLDIとは何か、LDIが必要とされる背景、そしてLDIの普及によって発生するビジネスチャンスについて知っておくことは、この業界に身を置く者として必須だろう。まずは、LDIに関して簡単に整理してみる。

まともな結論が全く出ていない「インデックス運用のビジネスモデル」のエントリの続きはどうした、という突っ込みが入りそうだが、そこはそれ、気まぐれに描き散らすブログなのでご容赦下さい。そのうち書きます。

LDIとは、Liability-Driven Investmentの略。和訳だと負債対応投資、とか呼ぶらしい。年金運用の最終的な目的は、厳密にはベンチマークをアウトパフォームすることでも、長期でのリターンを最大化することでもなく、将来発生するであろう基金の年金給付の原資をきっちり確保することですよね、というコンセプトのもとに、年金負債と運用資産のマッチングを行う投資手法のこと。

資産と負債をマッチングする、という発想は従来からあって、債券中心の資産運用をして、資産側と負債側のデュレーションを一致させたり、負債のCFと同様のCFが発生するように保有債券の年限をコントロールする、という運用手法は従来からある。

では、LDIは何が新しいのかというと、昔からある発想が形を変えただけで何も新しくはない、という説もあるのだが、強いて言えば、デリバティブを使用したりして、従来よりも複雑でよりたくさん鞘を抜けるようにした・・・もとい、より高度な金融技術を用いて、柔軟かつ効率的な資産運用を実現している点に違いがある。

具体的には、

①金利スワップを利用して年金負債のCFをヘッジする。当然、スワップ利用には固定費がかかるが、商売上邪魔なのでこのコストについて触れるのは必要最小限にする。

②スワップで負債はヘッジされたので、これで将来の給付の備えは万全。そのため、残った資産は純粋にリターン追及用の資産という位置づけ。そのため、ベンチマーク連動などという退屈なことはせずに、ヘッジファンドでもコモデティでも排出権でもアイドルファンドでも、好きなものに投資して良い。

③デリバティブを利用しない従来の資産・負債のマッチングは、資産側の大半を長期債で固定してしまう必要があったが、金利スワップを利用した場合、ヘッジのために固定する資産は少額で済む（デリバティブなのでレバレッジが効く）。そのため、より多くの資産をリターン追及に回せる、という点が従来の手法と最も異なる点か。

確かLDIは2000年代前半に欧州で導入されはじめ、その後日本に概念だけは紹介されたものの、負債の時価評価が義務付けられて、年金基金の負債変動リスクがもろに本体企業の業績に影響を与える欧州と異なり、時価評価をしなくて良い日本では、欧州企業ほど導入のメリットがなかったため、導入が進まず現在に至る。

ただし、日本でも国際的な会計基準への収斂に伴い、年金負債の時価評価が求められる方向で制度変更が検討されており、昨今LDI導入の重要性が認識されつつある。そのため、運用会社はこぞってLDIの提案をしたり、そういう商品開発を急いでいる、というのが現状。

専門ではないので細部は違っているかも知れないが、大ざっぱな流れはこのようなものだと思う。

LDI使うと本当に年金負債をヘッジできるの？ そんな都合のいい話ってあるの？ とか、積立金が足りている基金は、現時点で負債をヘッジしてしまえば、その積立余剰を確定できてめでたしめでたしかも知れない。でも、2007年以降のマーケットクラッシュで運用資産が痛んで、積立不足に陥ってる基金の場合、今ヘッジしたら積立不足を固定することになっちゃうんじゃないの？ という疑問は多々あるのだが、長くなるのでそれは次回以降のエントリで。

Twitter

興味本位で始めてみた。

ウィキペディア曰く、ブログとチャットを足して2で割ったようなシステム、だそうだ。

正直に告白すると、これの何が楽しいのか現時点では完全に理解不能だ。

俺ももうオヤジということか。

友人に、メールの文章で（笑）を使うのはオヤジだと言われた。

イマドキの若者は♪や☆を使うそうだ。

そう言えば、昨年羞恥心がブレイクしたとき、職場で一人だけ話題についていけず、「なんですかそれ？　曲のタイトルですか？」と言ってしまい、結果的に言っていることは間違いではないにもかかわらず、大恥をかいたことを思い出した。

明日は月曜日だ。

インデックス運用のビジネスモデル(5)

顧客はインデックスファンドに何を求めるか？

年金基金と個人とでは当然運用の目的もスタンスも異なるので、要求する点も異なるだろう。また、同じ年金基金でも、運用する資金量や顧客属性（企業年金なのか公的年金なのか）によっても異なってくる。その多様性を脇に置いて、共通の傾向を見出そうとするのは悪しき一般化だという説もあるが、ここでは一旦見通しを良くするために、一般的な傾向について考えてみたいと思う。

まずは教科書的なおさらいから。

運用商品には、αを提供するものとβを提供するものの二種類がある。

αとは、ファンドのリターンとベンチマークリターンの差。運用者の腕によって獲得する超過リターンのこと。運用者の能力を評価する際には、インフォメーションレシオ（リスク調整後リターン。単位リスクあたりの超過リターンを示す）が高いこと、獲得するαが他の運用者のαと相関が低いことが評価のポイントとなる。他のαとの相関が低いと、分散効果が働きやすい、戦略の独自性が高いため陳腐化しにくい、というメリットがある。

βとは、株式市場や債券市場といった特定の資産クラス全体に幅広く分散投資した際に取るリスクのこと。マーケットリスク、システマティックリスクなどとも呼ばれる。βによるリターンを獲得するには、個別銘柄の選定はせずに機械的に分散投資すればよいので、アクティブ運用のような銘柄選択のスキルは不要。一方で、ベンチマークへの安定した連動性を確保するリスク管理のスキル、売買コスト等を最小化するコストマネジメントのスキルが求められる。

α型商品は、リターン重視の攻めの商品。β型商品は、リスク・コスト管理重視の守りの商品、という分類となる。尚、多分に主観も混じるのだが、インデックスマネージャーに「守りの仕事」という言葉を言うと、眉毛がぴくっと動くことがある。（心の声：俺達の仕事は守りじゃねえ。）

また、「これだけ面倒で複雑な事務を安定的にこなすには高いオペレーションのスキルが必要だから、誰にでもできるわけじゃないよね」という、発言者にとっては褒めているつもりの言葉に対しても、イラッとくるケースがある。（心の声：俺の仕事はオペレーションじゃねえ。）

同様に、バックオフィス経験のある人が、「いやあ、インデックス運用のセクションって、バックオフィスの雰囲気に近いんですね。実は私は以前バックで・・・」などと、親近感を出したつもりの発言をした場合、その人は暫くは暗い夜道は通らない方がいい。（心の声：俺はバックじゃなくてフロントだ！）

以前、近傍の職種の人から、「インデックスマネージャーはプライドが高い」と形容されたことがあるが、これは、建前としてはフロント職種なのだが、実態として仕事内容はミドルorバックに近い、という捻じれた環境下にあるため、仕事面での健全な誇りを維持するのが困難だ、という事情も大きいように思う。

最終的に人格まで捻じれるか否かは、もう皆いい大人なので自己責任だと思うので、情状酌量の余地があるとは思はないが、建前と実態が一致していた方が精神衛生上いいし、キャリア形成上も有益だろう。

個人のキャリア形成上は、明らかに建前（フロント職）よりも実態（ミドル/バック職）に合わせて専門知識とスキルを磨いた方が将来性がある。建前の部分は要は見せ方の問題なので、その辺はプレゼンの工夫で解決できるし、そもそも建前と実態が乖離した状態がそう長く続くとは思えない。この乖離は、早晩建前が実態に歩み寄る形で収束すると個人的には考えている。

そうなったときの市場価値を高めるために、個人的には今はミドル・バック系のスキルを伸ばすことに注力している。自分の競争相手が少なくなる、という意味では、もう少しこの「フロント職幻想」が継続してくれた方が良いが、周囲に同じ志を持つ同志がいた方が日々切磋琢磨できるという説もあるので、個人のキャリア形成としてはなかなか微妙なところだ、と感じている。

この捻じれ問題の根本は、インデックス運用特有の問題ではなく、「資産運用ビジネスで重要なのは運用力で、その運用力を発揮するフロント職が偉い」という雰囲気があり、暗黙のうちにフロント＞ミドル・バックというヒエラルキーが成立しているという点にあると思う。（そういえば、こうした曖昧な「運用力」を売りにして商品を売る資産運用会社を宗教のビジネスモデルと同じだと某大家が言っていたっけ・・・。）

さて、話を戻すと、建前はさておき、インデックス運用は守りのビジネスだ。そしてコモデティとしての性質が強い。まずこの現実を受け入れないことには前に進めないように思う。逆に、中途半端なプライドを捨て、この現実を直視すれば、色々と工夫の余地のあるやりがいのあるビジネスだ、とも思う。

そうした観点で、顧客がインデックス運用に求めるものを列挙してみた。

①安い信託報酬
②安定的で高水準なレンディングフィー
③売買執行時のコスト抑制
④資産管理ツールとしての利便性の高さ
⑤安定してベンチマークに追従するリスク管理能力
⑥多様な商品の品揃え
⑦ファンド運営の透明性/再現性

詳細は次回以降。

インデックス運用のビジネスモデル(4)

専門性の高い職種に共通する傾向だとは思うが、インデックス運用のファンドマネージャーなどというマニアックな仕事をしていると、自分達がアピールしたいことと顧客が求めることの間のギャップに直面する。

より厳密に言うと、FMは直接顧客に接する訳ではなく、間に営業が入るのが一般的だ。そのため、FMと営業の間にギャップがあり、更に営業と顧客の間にギャップがあり、二か所のギャップでそれぞれノイズが入ってしまい、全く顧客意向とは違う方向に走り出してしまう・・・といった悲劇（喜劇？）が比較的頻繁に発生する。

FMも自分達が毎日PCの前で大半の時間を過ごしており、社会的適応性が低いという自覚が（少しは）ある。また、インデックスファンドマネージャーという職種は、地味で細かい仕事を毎日黙々とこなすことに耐えられないと続かないので、基本的に真面目な人が多い（・・・と信じたい）。

そのため、営業の意向を組もうとして涙ぐましい努力をし、インデックス運用に興味がない営業が何となく言ったことを真に受けて頑張るものの、そこは掘っても水が出なかった、という事態も発生する。（その上、ピントがずれていると追い討ちをかけるように言われる）

また、こうした分業は、FMが「俺達はこんなに高度で精緻でエレガントな運用をしているのに、営業が無知だから顧客に届かない」などという責任転嫁の土壌にもなりやすい。

そんな事情で、社内では顧客動向に鈍いというレッテルを張られがちなインデックスマネージャーだが、やはり資産運用業はサービス業だ。顧客のニーズを把握しないとビジネスが成り立たない。それに、アクティブ運用の場合、「ベンチマークに勝て。以上。」という感じなので顧客ニーズの把握の部分ではさほど苦労しない（その代わり、ニーズの実現には苦労するが）一方、インデックス運用の場合は、信託報酬を安くしろという以外のニーズは顧客によってまちまちであり、その把握は非常に困難だ。

困難なことは付加価値が高い・・・という信念のもとに、次回以降では顧客がインデックス運用に何を求めるか？について考えてみたい。（世の中には難しいけど意味のないことも・・・いや、これ以上は止めておこう・・・。）

ちなみに、話は逸れるが、このブログを始めて半年ちょっとが経過するが、こんなマニアックで脈絡のない話ばかりにも関わらず、アクセスが徐々に増えている。（数はさほど多くはないが。）

見て頂いた方に、このブログのどんなところに興味を持たれたんでしょうか？と一度訊ねてみたい気がします。